BASF、バイエルの野菜種子事業の取得について同社と独占的に協議

（この資料は BASF本社（ドイツ）が 2018年3月7日に発表した英語のプレスリリースをBASFジャパンが日本語に翻訳・編集したものです。）

BASF（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）はNunhems^®ブランドで世界的に販売されているバイエルの野菜種子事業の買収について、最終的な合意に向けてバイエルと独占的に協議しています。バイエルはモンサント買収の計画の一環としてこの事業の売却を検討しています。この取引により、BASFは将来的に種子事業と農業関連製品における市場地位を強化します。

2017年10月13日に、BASFはバイエルの大部分の種子事業および非選択性除草剤事業の買収について同社と合意しました。買収金額は59億ユーロですが、取引実行時に調整の可能性があります。買収の対象となるのは、バイエルのグルホシネート・アンモニウムを用いた非選択性除草剤のグローバル事業と、北米において販売されているLibertyLink^®の技術を用いて開発したキャノーラ交配種（ブランド名：InVigor^®）や、主に欧州で販売されている菜種、南北アメリカ・欧州で販売されている綿花、南北アメリカで販売されている大豆など、特定の市場の主要な穀物や綿花などの作物に対する種子事業が含まれます。またこの取引にはこれらの作物に関するバイエルの形質研究、および育種技術、LibertyLink^® の技術及びその商標も含まれます。本買収は、農薬事業の拡充と、価値ある資産を保有しての主要な市場の種子事業への参入という点でBASFの農薬事業を補完します。

※このプレスリリースの内容および解釈については英語のオリジナルが優先されます。

 

BASFの農薬事業本部について

世界の人口が急速に増加するなか、持続可能な農業と健康的な環境を作り出し維持するBASFの果たす役割はますます大きくなっています。BASFの農薬事業本部は、生産者や農業従事者、害虫駆除業者などの方々と共にこの状況に対応しています。こうした方々の協力のもと、BASFは活発な研究開発パイプラインを有し、製品・サービスの革新的なポートフォリオを提供しながら、研究室や現場に専門家チームを配し、お客様の事業を成功に導く手助けをしています。2017年、BASFの農薬事業本部の売上高は57億ユーロでした。農薬事業本部についての詳細はwww.agriculture.basf.com、または各種ソーシャルメディアをご参照ください。

BASFについて

BASF（ビーエーエスエフ）は、ドイツ ルートヴィッヒスハーフェンに本社を置く、世界をリードする化学会社です。持続可能な将来のために化学でいい関係をつくることを企業目的とし、環境保護と社会的責任の追及、経済的な成功の3つを同時に果たしています。また、全世界で115,000人以上の社員を有し、世界中のほぼすべての産業に関わるお客様に貢献できるよう努めています。製品ポートフォリオは化学品、高性能製品、機能性材料、農業関連製品、石油・ガスの5つの事業部門から成ります。2017年のBASFの売上高は約645億ユーロでした。BASFは、フランクフルト（BAS）、ロンドン（BFA）およびチューリッヒ（BAS）の証券取引所に上場しています。BASFの詳しい情報は、www.basf.com（英語）をご覧ください。

将来の予測に関する記述について

本リリースにはBASF経営陣による現時点での推測および予測、ならびに現在入手可能な情報に基づく「将来の予測に関する記述」が含まれています。これらはここに記す将来の進展や業績を保証するものではなく、多くの要因に依存し、様々なリスクと不確実性を含んでいるほか、正確とは限らない仮定に基づいています。本リリースに記載された将来の予測に関する記述に関しては、BASFは更新の義務を負いません。

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